給与の遅れ、空気の重い会議、取引先のざわつき。
「この会社、本当に大丈夫か…？」
そんな不安が頭から離れない時期は、本当にしんどいものです。
私も倒産を経験しましたが、
一番きつかったのは “先が見えない時間” でした。
この記事では、倒産リスクを感じたときに
「すぐ転職すべきか」
「倒産を待つほうが得になる場合とは」
を分かりやすく整理していきます。
結論：基本は“転職活動をすぐ始める”。ただし「倒産を待つほうが有利」なケースもある
まず大前提として、
・今すぐ辞めるかどうか
・転職するかどうか
これは後で決めても間に合います。
しかし、
転職“活動”は今すぐ始めたほうがいい。
なぜなら、
- 倒産後は求職者が一気に増える
- 焦った状態では冷静な判断ができない
- 内定が出てから“残る／辞める”を選べる
だからです。
ただし一方で、
倒産を待って退職したほうがメリットが大きい
というケースも、実は確実に存在します。
倒産を待って転職したほうが“有利になる”ケース
① 退職金・未払い賃金が「国の制度」で守られる場合
会社が倒産すると、
未払い給与・退職金を国が立て替える制度（未払賃金立替払制度）
が使えることがあります。
→ 自主退職すると対象外になるケースもあるため、
「辞めずに待つ」ほうが金銭的に有利な場合があります。
② 解雇の場合、失業保険の給付開始がすぐ
自己都合退職だと
- 給付開始が2〜3ヶ月後
- 給付期間も短い
しかし倒産による解雇の場合は
- 給付開始がすぐ（待期後）
- 給付期間が長い
これは実際に非常に大きな差になります。
③ 退職交渉が不要。会社都合の離職票がもらえる
倒産退職の場合は
- 会社都合ですぐ離職票
- トラブルが少ない
- 経歴書にも書きやすい
会社を原因にした離職なので、転職面接でも説明しやすいです。
④ 会社から特別な支援金が出るケース
会社によっては「退職パッケージ（特別退職金）」が用意される場合があります。
自主退職は対象外のことも多いため、待つほうが得になることも。
とはいえ“今すぐ辞めるべき”危険ケース
倒産が“ほぼ確定”に近い場合は、待つと逆に不利になる場合があります。
① 給与遅配・残業代カット
末期症状。
ここから資金が戻るケースはほぼありません。
② 経営陣が姿を見せなくなる
資金繰りが崩れ、銀行交渉が不成立の可能性大。
③ 取引先の態度が急に変わる
入金が遅れる、仕入先が急に厳しくなる、発注が止まるなど。
④ 人材流出が加速
優秀な社員から辞めていくのは明確なサインです。
「倒産を待つ／すぐ辞める」判断のポイント
① 会社の状況を把握
・資金繰りはどの段階？
・給与は安定している？
・管理職の雰囲気は？
・外部の出入りは増えている？
② 自分の生活リスク
・貯金額
・家族の状況
・ローンの有無
生活が守れないなら、早めに動くべき。
③ キャリアへの影響
「ここでもう少し経験を積みたい」
という明確な目的があるなら、残る選択肢もある。
今すぐやるべき“リスク回避アクション”
倒産の不安を抱えている人が、今日からできる行動です。
① 転職サイト・エージェントに登録
辞めるかどうかは後で決める。
まずは“逃げ道を確保”する。
② 職務経歴書を更新しておく
倒産直前になるとメンタルが削られ、書く余裕がなくなります。
③ 有給・残業代・未払いの状況を確認
倒産すると清算が大変になるため。
④ 未払賃金立替払制度を調べておく
「倒産を待ったほうが得なのか？」を判断する材料になります。
私の体験：倒産は突然ではなく、静かに近づいていた
私が倒産を経験したとき、
振り返ればサインはいくつもありました。
・設備投資が止まった
・取引銀行が増えた
・役席者の退職
もし私も事前に準備をしていたら、倒産後スムーズに転職していたかもしれません。
まとめ：転職は急がなくていい。でも“準備は急いだほうがいい”
●転職活動はすぐ始める
“不安を減らし、選べる立場”になるため。
●倒産を待ったほうが有利なケースもある
・退職金
・未払い給与
・失業保険の優遇
・会社都合退職
これらは大きなメリットになります。
●辞めるかどうかは後で選べる
準備しておけば、
「残る」「辞める」「待つ」を自由に選べます。
倒産の気配に怯えるより、
未来の選択肢を増やす行動を
まずは小さく始めてみてください。