「会社が突然倒産した……。明日からの生活費はどうなるの？」
「失業保険はちゃんともらえる？ 自己都合と何が違うの？」
突然の倒産。目の前が真っ暗になりますが、まず確保すべきは**「お金」**です。
実は、倒産の退職は**「特定受給資格者（会社都合）」として扱われ、一般的な退職よりも「早く」「長く」「多く」**失業保険を受け取ることができます。
この記事では、実際に民事再生（倒産の一種）を経験した筆者が、倒産時に失業保険を1日も早く、そして最大額受け取るための全手順を、どこよりもわかりやすく解説します。
1. 【比較表】会社倒産（会社都合）はこんなに優遇される！
会社が倒産して退職する場合、ハローワークでは「特定受給資格者（会社都合退職）」として分類されます。
自分で辞める「自己都合」と比べてどれくらい違うのか、比較表にまとめました。
| 比較項目 | 自己都合（一般） | 会社倒産（会社都合） |
| 給付までの制限期間 | 2〜3ヶ月（長い） | なし（7日間の待機後すぐ） |
| 最大給付日数 | 90日〜150日 | 90日〜330日（大幅に長い） |
| 国民健康保険料 | 全額自己負担（減免なし） | 最大7割軽減（申請が必要） |
| 再就職手当 | 制限期間内は条件あり | 早期就職で一括受給が可能 |
このように、倒産による退職は「失業者の救済」という側面が強く、手厚い保護を受けることができます。
会社が倒産しそうなら、倒産を待って退職したほうが有利かも
2. 会社倒産の失業保険 3大メリットを深掘り
① 給付制限なし！ 7日後には支給対象
自己都合の場合、手続き後に2〜3ヶ月の「給付制限」があり、その間は1円も入ってきません。しかし倒産なら、7日間の待機期間が終わればすぐに支給対象となります。
② 受給期間が大幅に長い
年齢や雇用保険の加入期間によりますが、自己都合なら最大150日のところ、倒産なら最大330日まで延長されるケースがあります。特に40代、50代の方はこの日数の差が非常に大きくなります。
③ 国民健康保険の減額措置がある
会社都合で離職した場合、自治体への申請で国民健康保険料が最大7割軽減（前年所得を30/100として計算）される場合があります。これは知らないと数万円〜数十万円の損をする大きなポイントです。
3. 【最速】失業保険を受け取るための5ステップ
倒産時は会社側が混乱しており、書類が届かないトラブルも多いです。先手必勝で動きましょう。
- 「離職票」の確保倒産後、通常10日以内に届きます。届かない場合はすぐにハローワークへ相談してください。
- ハローワークで受給手続き離職票、マイナンバーカード、本人名義の通帳を持って住所地のハローワークへ行きます。
- 雇用保険説明会への出席受給のためのルールやスケジュールが説明されます。
- 失業認定日（4週に1回）ハローワークへ行き、「求職活動をしています」と申告します。
- 振込認定日から数日後、指定口座に失業保険が振り込まれます。
4. 【重要】離職票の「離職理由コード」をチェックせよ！
運命の分かれ道は、離職票に記載される**「離職理由」**です。
- 狙うべきコード： 「21（倒産）」「22（大量離職）」「23（事業所廃止）」
- 注意点： 会社側が間違えて「40（自己都合）」にチェックを入れているケースが稀にあります。もし間違っていたら、ハローワークの窓口で「倒産による退職です」と証拠（通知書のコピーなど）を見せて異議申し立てをしてください。
5. 倒産あるある「離職票が届かない」時の裏ワザ
会社が破産管財人の管理下に入ったり、社長が夜逃げしたりして、離職票が届かないことがあります。
そんな時は、離職票がなくても、ハローワークへ行ってください。
ハローワークには、会社を通さずに**「仮手続き」**を行う制度があります。給与明細や退職証明など、そこで働いていた証明があれば手続きをスタートでき、受給までの時間を短縮できます。
まとめ：不安な時こそ、まずハローワークへ
会社が倒産した直後は、ショックで何も手につかないかもしれません。
しかし、失業保険は**「申請しないともらえないお金」**です。
1日でも早く手続きに行けば、それだけ早く生活の安心が手に入ります。この記事の手順通りに進めて、まずは生活の基盤を確保しましょう。
