「会社が倒産して、今月の給料が振り込まれていない……」
「長年勤めた退職金も、もう1円ももらえないの？」
会社が倒産したとき、最も大きな不安は**「未払いの賃金」**ですよね。会社にお金がないと言われれば、泣き寝入りするしかないと思っていませんか？
実は、国には**「未払賃金立替払制度」**という救済策があり、最大8割まで給料や退職金を肩代わりしてくれる仕組みがあります。
実際に民事再生を経験した筆者が、給料・退職金を1円でも多く回収するために「今すぐすべきこと」を解説します。
1. 会社倒産で給料・退職金が未払いなら「立替払制度」を使うべし
会社が倒産して支払い能力がない場合、国（独立行政法人 労働者健康安全機構）が会社に代わって未払い分を支払ってくれる制度があります。
制度のポイント
- 対象となるお金： 退職前6ヶ月分の「未払い給料」と「退職金」
- 支払われる金額： 未払い額の80％
- 対象外： ボーナス（賞与）、解雇予告手当、数千円以下の少額な未払い
2. 立替払制度を利用するための「3つの条件」
この制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 会社が1年以上事業を行っていたこと
- 倒産（事実上の倒産を含む）したこと： 破産、民事再生などの法的倒産だけでなく、社長が夜逃げした等の「事実上の倒産」も対象です。
- 退職時期： 倒産の申し立て（または認定申請）の6ヶ月前から、2年以内に退職していること。
3. 【重要】未払い額を証明するために確保すべき書類
立替払制度の手続きには「証拠」が必要です。会社が閉鎖される前に、以下のものを必ず確保してください。
| 確保すべきもの | なぜ必要か |
| 直近6ヶ月分の給与明細 | 未払い額を証明する最強の証拠になります |
| 就業規則（退職金規定） | 退職金の算出根拠として必要です |
| 出勤簿やタイムカードの写し | 労働実態を証明するために有効です |
とほ夫
会社に立ち入れなくなる前に、スマホで写真を撮っておくだけでも違います。
4. 手続きの流れ：まずはどこに行けばいい？
手続きは「法的倒産（破産など）」か「事実上の倒産（夜逃げなど）」かで窓口が異なりますが、まずは以下のステップを踏んでください。
- 労働基準監督署へ相談： 「会社が倒産して給料が未払いである」ことを伝えます。
- 証明書の交付： 破産管財人や労基署から、未払い額の証明書をもらいます。
- 機構へ請求： 労働者健康安全機構に書類を郵送します。
- 入金： 審査後、約1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。
5. 経験者からの注意点：住民税や社会保険に注意！
立替払いで8割戻ってきたとしても、注意が必要なのが**「税金」**です。
未払い期間中の社会保険料や住民税が天引きされていない場合、後から自治体から請求が来ることがあります。
また、立替払金は「退職所得」または「給与所得」として課税対象になるため、確定申告が必要になるケースが多いことも覚えておきましょう。
まとめ：諦める前に、まずは専門機関へ
「会社が倒産したから仕方ない」と諦める必要はありません。国が用意しているセーフティネットをフル活用しましょう。
- 給与明細をすべて集める
- 最寄りの労働基準監督署へ行く
この2点からスタートしてください。1日でも早い行動が、あなたの大切なお金を守ります。
