会社が突然倒産したら──。
まず頭に浮かぶのは「給料はどうなるの？退職金はもらえるの？」という不安ではないでしょうか。
私自身も、民事再生という形で会社が事実上倒産したとき、同じ不安を抱えました。
今回はそのときの経験も交えながら、倒産後の「お金」の行方についてわかりやすく解説します。
倒産しても、給料は“原則もらえる”が時間がかかる
まず結論から言うと、未払いの給料は法律上きちんと守られています。
ただし「すぐにもらえる」わけではなく、少し時間がかかります。
倒産すると、会社の資産は裁判所や管財人（破産管財人・再生管財人など）の管理下に置かれます。
その中で、従業員の未払い給与は「優先的に支払われる債権」として扱われます。
つまり、ほかの取引先よりも先に支払いを受けられる立場です。
しかし、会社に現金がほとんど残っていない場合、すぐに全額が支払われるとは限りません。
そんなときに利用できるのが「未払賃金立替払制度」です。
未払賃金立替払制度とは？
厚生労働省の「未払賃金立替払制度」は、会社が倒産して給料や退職金を受け取れなかった従業員を救済する仕組みです。
対象となる人
・会社が倒産（破産、民事再生、特別清算など）している
・退職後6か月以内に申請している
・未払いの賃金や退職金がある
どれくらいもらえる？
未払いの賃金や退職金の 最大8割 が、独立行政法人「労働者健康安全機構」から支払われます。
（上限は年齢によって異なります）
例：50代の場合、上限は約296万円ほどです。
私のときも会社の再生手続き中にこの制度を利用し、
時間はかかりましたが、なんとか退職金の一部を受け取ることができました。
退職金はどうなるの？
倒産時の退職金も、実は「未払い賃金」として扱われます。
つまり、給料と同じく優先的に支払われる対象です。
ただし、会社に十分な資産が残っていない場合、全額は難しいこともあります。
その場合も、前述の「未払賃金立替払制度」で退職金分も含めて支給を受けられます。
倒産が見え始めたら、やっておきたいこと
会社がすでに資金繰りに苦しんでいるようなら、次のような準備をしておくのが安心です。
- 給料明細や雇用契約書を保管しておく
- 退職日や未払い額をメモしておく
- 同僚とも情報共有しておく（立替払申請時に役立ちます）
- ハローワークや労働基準監督署に早めに相談する
倒産直後は、会社の情報が混乱して「誰に聞けばいいかわからない」状態になります。
そのときに冷静に動けるよう、書類は手元に残しておくのが大切です。
まとめ：泣き寝入りせず、制度を活用しよう
会社が倒産しても、従業員の権利は法律でしっかり守られています。
ただ、行動しないと何も始まりません。
まずは「未払賃金立替払制度」を確認し、必要書類をそろえることから始めましょう。
私も、当時は不安でいっぱいでしたが、
手続きを進めるうちに少しずつ「次に進む力」が湧いてきました。
倒産は終わりではなく、「新しいスタートのきっかけ」でもあります。